http://mainichi.jp/life/money/news/20071028k0000m020081000c.html
『米価：下落対策の米買い入れ、費用負担などの理解が課題
自民党と政府の間で大きな議論になった米価下落対策のための米買い入れ問題は、（１）備蓄米を１００万トンまで積み増す（２）別に１０万トンを飼料用に回す−−とした自民党の要求を政府が“丸のみ”し、２６日に決着した。当面は、米価は反転するとみられるが、費用負担や適正備蓄水準について国民の理解が得られるかが課題となる。
■過剰感は払しょくへ
現在のコメの過剰は、０７年産の作りすぎ分２３万トンと売れ残った０６年産の１１万トンの合計３４万トンとされる。今回の対策では、この３４万トン分を政府が備蓄米として買い上げる。さらに、市場の過剰感を払しょくするため１０万トンの飼料処理を加えた。「対策をとるなら中途半端でない方がいい」（農林水産省幹部）との判断からだ。
計４４万トンの供給が減るため需給が引き締まり、価格は上昇に転じる可能性が高い。コメ価格センターの落札平均価格はこのところ前年より７〜８％安い水準だったが、米卸大手は「これで相場は上がるだろう。特に北海道産などの低価格米は外食産業の需要が多く、上がりやすい」とみる。
ただ、備蓄を適正水準（１００万トン）にするという理由で買い入れる手法は今後は使えない。供給過剰になりやすい構造に変わりはなく、０８年産米以降で再び米価下落が起こる可能性は否定できない。
■負担は過大か
対策に伴う政府の多額の支出には批判もある。しかし、自民党は「買ったコメはドブに捨てるのではない」（保利耕輔・総合農政調査会長）と強調する。当面の費用は８００億円程度とみられるが、実質負担は古米として安く販売する時の損失などに限られるため数分の１と予想される。自民党の西川公也・農業基本政策小委員長は「コスト割れで農業を続けろとまでは国民も言わないと思う。理解は得られるだろう」と話す。
また、備蓄運営を名目に事実上の買い支えをすることに、農水省は「不作時は備蓄米を大量に放出しなければならない。１００万トンは必要だ」（幹部）と説明する。０３年産米の作況指数が９０の不作だった際は、備蓄米の在庫が１年で約１００万トン減ったこともある。
■異例の政治主導
対策が決まる過程では、自民党が主導権を握った。１７日からの基本政策小委には農水省の幹部を同席させず、決着前日の２５日には保利会長らが福田康夫首相、若林正俊農相、額賀福志郎財務相に直談判をするなど、異例の「政治主導」だった。
背景には、農村部の支持が回復しないと次期衆院選を戦えないという強い危機感がある。同党が２６日まとめた米価対策の文書には、「民主党は輸入自由化を前提とし、コストだけを補償するとしている」と、民主党の戸別所得補償法案を批判する記述も盛り込まれた。【位川一郎】
毎日新聞 2007年10月27日 21時58分』
複数の側面から解説してあって問題の輪郭がよくわかった。
http://search.mainichi.jp/result?p=%E4%BD%8D%E5%B7%9D%E4%B8%80%E9%83%8E&page=1
この記者は農業のことばかり書いている。バイオ燃料の記事など読み返して大変勉強になった。
