http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000095-san-int
『海自撤収 米からの情報提供に支障
11月2日8時1分配信 産経新聞
【ワシントン＝有元隆志】ペリーノ米大統領報道官は１日、インド洋での給油活動を続けてきた海上自衛隊艦船の撤収について、早期再開を希望すると述べた。「テロとの戦い」を遂行するうえで支障が出るためで、米政府内からは「失望した」（ケーシー国務省副報道官）との声も出た。中断が長引けば、日本にとって情報収集面などで影響が出るのは避けられない見通しだ。
(中略)
説明会後、シーファー駐日米大使は「国会議員には、日本の活動参加は政党のレベルを超えた議論だと認識してもらいたい」と述べた。』
日本の議会制民主主義では政党のレベルを超えた所に日米安保体制があると認識してもらいたい。
