http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091019-00000034-yom-soci
『米軍の高速代ノーチェック、防衛省が年９億負担
10月19日3時8分配信 読売新聞
◆検査院が改善要求へ◆
在日米軍とその関係者が使った高速道路などの利用料について、毎年９億円近くをチェックもしないで負担しているのは不適切だとして、会計検査院は防衛省に対し改善を求める方針を固めた。
日米地位協定では、在日米軍関係者が公務で有料道路を使った場合、利用料は日本が負担する決まりだが、負担した中には休日に観光でレンタカーを使ったとみられるケースも多数見つかったという。防衛省はこうした実態を把握しておらず、検査院は「会計法上、問題がある」と判断した。
日米地位協定５条では、在日米軍関係者が米軍施設や港、空港との間を移動するなどの公務に限り、有料道路の使用料は課されないことになっている。実際には、在日米軍が発行した通行券に、氏名や車両番号などを書き込んで料金所に渡せば、無料で有料道路を利用できる。後日、道路管理者が防衛省に利用料を請求する仕組みだ。防衛省の負担額は過去５年間は年間９億円前後で、昨年度は約８億６０００万円だった。
ただ、在日米軍では、基地内の福利厚生機関が企画する観光ツアーや、管理するレンタカーを個人が旅行のために借りた場合でも、通行券を発行している。
防衛省は「日本文化に対する理解を深め、軍隊の構成員の士気の高揚を図るためのレクリエーションであれば、軍の活動の一環として認められる」との見解だが、単なる個人旅行については、公務にあたらない場合もあるとしている。
しかし、検査院が調べたところ、同省では「公務の範囲」についての取り決めがなく、利用実態も調査していなかった。検査院は米軍から直接事情を聞くことは出来なかったが、同省が保管する通行券の利用記録を分析したところ、休日にレンタカーを使用したとみられる長距離走行が集中していることがわかった。
実際に使われた通行券の中には、氏名などの記載が不備だったものも多かったが、同省ではいずれも全くチェックせず、料金を負担していたという。
◆米軍「すべて公務」◆
在日米軍司令部は読売新聞の取材に対し、個人が旅行で借りたレンタカーにも通行券を発行していることを認めた上で、「レンタカーは福利厚生機関の運用するもので、軍に属しており、その使用はすべて公務にあたる」と説明している。
◆日米地位協定＝日米安全保障条約に基づき、１９６０年に締結。在日米軍の円滑な行動を確保するため、在日米軍が使用する施設や区域、兵士や家族の法的な地位などについて取り決め、全２８条からなる。在日米軍基地の日本人従業員の労務費負担などの「思いやり予算」の支出根拠の一つになっている。 .最終更新:10月19日3時8分』
公務
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-08-07-M_1-031-1_001.html
『米兵少年に容疑 送検へ/タクシー強盗 県警が方針/米軍が身柄拘束
那覇市前島で１日に発生したタクシー強盗事件で、那覇署と県警捜査１課は６日、現金を奪って逃走していた男が、米軍キャンプ・キンザー所属の海兵隊１等兵の少年（１８）である疑いが強まったとして、容疑が固まり次第、強盗致傷と銃刀法違反容疑で書類送検する方針を発表した。
県警によると、１等兵は米軍に拘束されており、県警の事情聴取に対し、犯行を大筋で認めているという。
１９９５年の日米地位協定の運用改善では、殺人や強姦といった「凶悪犯罪」に限り、米側が起訴前の身柄引き渡しに「好意的考慮」を払うことになっているが、県警は１等兵が少年であることや、事情聴取に任意で応じ逃走の恐れがないこと、証拠品をすでに押収していることなどから逮捕状請求と身柄引き渡しの要請をしない方針だ。
県警によると、１等兵は１日午後８時４０分ごろ、那覇市前島３丁目付近の路上で、タクシー乗務員の男性（５８）に刃物を突き付け、「マネー、マネー」と現金を要求し、現金６万円と約１００ドルの入った釣り銭箱などを奪って逃走した疑いがあるという。乗務員は首に全治５日の軽傷を負っている。
１等兵は米軍キャンプ・ハンセン内の刑務所で拘束されているという。』
公務
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2373528/2799544
『【4月3日 AFP】前月19日に神奈川県横須賀市でタクシー運転手・高橋正昭（Masaaki Takahashi）さん（61）が刺殺された事件で、神奈川県警捜査本部は3日午後、強盗殺人容疑で米海軍横須賀基地所属のナイジェリア国籍の1等水兵オラトゥンボスン・ウグボグ（Olatunbosun Ugbogu）容疑者（22）を逮捕した。
在日米軍兵士が関与する事件が各地で相次ぎ、米軍基地を擁する地域と米軍の関係が強く緊張する中、また発生した事件。高村正彦（Masahiko Komura）外相は同日、トーマス・シーファー（Thomas Schieffer）駐日米国大使と米軍幹部らを外務省に召喚し、強い遺憾を伝えた。
シーファー大使は、悲劇に対し関係者全員が深く遺憾に思っていると陳謝した。(c)AFP/Harumi Ozawa』
