http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070708-00000014-yom-pol
『事務所費問題、「実家は地元活動の拠点」農相の両親が釈明
7月8日23時42分配信 読売新聞
赤城農相（衆院茨城１区）の政治団体「赤城徳彦後援会」の事務所費問題で、「主たる事務所」として届けられていた実家（茨城県筑西市）に住む赤城氏の両親は８日夜、実家前で報道陣に対し、「（実家は）今でも地元の活動の拠点となっている」などと釈明する文書を配布した。
両親はこれまで、読売新聞の取材に「家賃や光熱費などは受け取っていなかった。私設秘書や事務員は選挙前には来るが、常駐はしていない」と述べ、実家には事務所としての実態がないことを認めていたが、この発言を事実上撤回した。
文書では「自宅が後援会事務所として使われていないかのような報道がなされているが、真意が伝わらず騒ぎが大きくなって驚いている」としたうえで、「以前は秘書が自宅に常駐していたが、（今は）事務を水戸事務所で行わせていることから、事務を行う『事務所』としての活動が以前ほど活発ではないという趣旨でお話しした」と釈明した。
最終更新:7月8日23時42分』
自分の過失に犯罪的色彩を添加し寛大な解釈を不可能にする釈明の例。
