西田利の日記

チャイパブの記事は、右のカテゴリー「チャイパブの灯だ」、「xx年xx月xx日の日記」、その日の先頭行のリンクからジャンプだよ

骨髄バンク

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000586-san-soci
骨髄財団「セクハラは事実」 東京地裁、疑惑指摘職員の解雇無効
6月12日18時22分配信 産経新聞

 常務理事のセクハラ疑惑を指摘したため懲戒解雇されたとして、骨髄バンクを運営する「骨髄移植推進財団」の山崎裕一元総務部長が、解雇の無効と職員としての地位の確認などを求めた訴訟の判決が12日、東京地裁であった。白石哲裁判官は、セクハラ疑惑を事実と認定、山崎氏の解雇無効を言い渡した。

 白石裁判官は、セクハラ疑惑について「細部では事実と一致しない部分もあるが、基本的には事実」と指摘。「財団がセクハラ疑惑の調査をきちんと行わないため、山崎氏は外部に情報を漏らした。情報漏洩により財団が名誉を傷付けられたとしても、解雇は重すぎる」と判断した。

 判決などによると、山崎氏は平成17年4月の総務部長就任直後、常務理事からセクハラを受けている職員から相談された。山崎氏は職員から聞き取りを行い、理事長に報告書を提出した。

 これに対し、財団は「セクハラを指摘した報告書には虚偽があり、個人の誹謗中傷文書だ。財団の社会的信用を低下させた」として、平成18年9月に解雇していた。』


財団法人骨髄移植推進財団 理事長正岡徹
http://www.jmdp.or.jp/documents/file/07_about_us/press/press_09_06_12.pdf
■本件に関するお問い合わせ:財団法人骨髄移植推進財団担当:平井・木村
(電話)代表:03-5280-8111 夜間:03-5280-0997
平素より骨髄バンク事業の推進にご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、平成19年5月に、懲戒処分を受けて解雇された元財団職員が地位保全と損害賠償を
求めて財団を提訴した裁判について、本日、東京地方裁判所において判決の言い渡しが
ありましたので、ご報告いたします。
本日の判決によれば、「原告が労働契約上の権利を有する地位にあることの確認請求及び
この地位があることを前提とする未払の賃金・賞与の支払を求める請求を認容する」として
おり、当財団の主張が認められておらず、きわめて残念な内容となっています。判決文をよ
く読んで、適切に対処してまいりたいと考えております。
当財団は、これからも血液難病に苦しむ患者さんの救命をその使命として、努力を続けて
まいる所存であります。
どうぞ今後ともよろしくご支援のほど、お願い申し上げます。


http://www.jmdp.or.jp/documents/file/07_about_us/riji20090512.pdf
 常務理事は一人しか居ない。裁判で言われているのは前常務理事であるらしい。



http://www.jmdp.or.jp/help_us/
患者さんの負担を軽減するために、募金のご協力をお願いしています。

骨髄バンクの運営には多額の資金が必要です。
公的な補助金も受けていますが、十分ではありません。
運営資金の多くは患者負担金と善意の方々の寄付金によって支えられています。
移植を待っている患者さんのためにも皆さまのご協力をお願いします。』


 裁判にも負けたんだから裁判費用も必要だろう。


公的骨髄バンクを支援する東京の会
http://www.marrow.or.jp/apps/tokyo_news/t0810.pdf
訴状で指摘した東京の会通信掲載記事の1つは、2006年3月号(第167号)の編集者雑記です。ここで、同年2月16日の衆議院予算委員会での論議について議事録をそのまま引用して、かつてセクハラで処分を受けたものが天下って骨髄バンクにいることを指摘した質疑に関する内容です。これが事実に反して原告の名誉を傷つけたというのです。 もう1つの記事は、2007年1月号(第177号)に掲載された「骨髄移植推進財団の『天下り』一考察」と題する、財団の元職員・遠藤允氏が投稿した記事です。この時原告の堀之内氏はすでに退職していましたが、財団を辞めた遠藤氏が体験し見聞して書いた事項や堀之内氏が環境庁勤務時代に引き起こしたセクハラトラブルの新聞記事等が誹謗中傷にあたるとし、名誉を毀損したと主張しています。


 ここには前常務理事のセクハラ名誉毀損裁判の声明があるが、どうも骨髄財団以前の職場でのセクハラ問題らしい。このボランティア団体も過去に脊髄バンクのために寄付をしたんだろう。その金が回りまわって自分自身を訴える裁判費用になっている。


2006年3月20日 財団の運営に関する新聞報道について(調査結果報告)
http://www.jmdp.or.jp/documents/file/07_about_us/press/press_06_03_20.pdf
昨年11 月18 日に、内部調査委員会(委員長:鈴木常任理事・弁護士)から調査報告書(鈴木報告書)が提出され、本年2 月15 日に、内部調査報告書等に関する調査委員会(委員長:三谷弁護士)から調査報告書(三谷報告書)が提出されました。そして、3 月10 日の常任理事会で報告され、了承されました。鈴木報告書と三谷報告書の調査結果は、別添の通りです。鈴木報告書と三谷報告書の結論は、本件については、セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントに当たる事実があったとは認められないということです。また、セクシュアルハラスメントの被害者とされたご本人からは、そうした認識は無いとの申し立てが理事長あてになされており、財団としては、こうした結論は妥当なものと考えております。三谷報告書では、さらに甲作成文書そのものの評価や財団への提言が報告されています。甲作成文書については、その内容、手続きに問題とすべき点もあったとの調査結果でした。


 セクシャルハラスメントは無かった。


 まぁ私が騒ぐ問題でもない。ぜんぜん関係が無い。