http://www.sankei.co.jp/seikatsu/shoku/061210/shk061210000.htm
『「正しい和食」認証制度に米メディア猛反発
【ニューヨーク＝長戸雅子】日本の農水省が世界にある和食レストランを「正しい和食」と認証する新制度の導入を検討していることに、和食ブームが続く米国のメディアが次々に反応している。ワシントン・ポスト紙が「国粋主義の復活」と報じれば、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は「日本がスシ・ポリスを派遣する」と揶揄（やゆ）、巻き寿司の「カリフォルニア・ロール」発祥の地ではロサンゼルス・タイムズ紙が「論争の火種になる恐れがある」などと警告し、さながら“日米食文化摩擦”の様相だ。
農水省は認証制度の検討について「食材や調理法が本来の日本食とかけ離れた料理を提供している日本食レストランが増えているため」と説明。 現在全米に「日本食」を掲げるレストランは９０００店あり、１０年間で２．５倍に増加。このうち日本人、日系人がオーナーの店は１０％以下に過ぎず、経営者の多くが中国、韓国などアジア系の移民という。』
中学生のアイデアかな？ インド洋の鮪は寿司ではない、とでも言うんだろう。日本文化の変化に外国人を参画させない政策だな。外国人が優勝する競技は国技じゃないし、中華民国人が監督の野球チームやボスニア人が監督のサッカーチームは日本チームではない、ってところか。「正しい和食」って何なんだよ食ったこともない。大学出た人がネクタイしめてこんな事を思い付く役所があるんだね。
そのうち中国政府が乗り込んできて、日本の中華料理屋の99%に張り紙をするだろう。これなら私も反対しないな。日本に来た中国人を一番がっかりさせる接待は、日本式中華料理を食わせることなんだ。ほんとなんだ。
12月14日追記：同類
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061214-00000011-fsi-bus_all
『【中国】日中の文化的ギャップ鮮明に 古典人物パロディーに法的措置
12月14日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
■ゲームのネット紹介、ドラマ「西遊記」にも批判
中国共産党の機関誌である人民日報は、中国古典の登場人物をパロディー化したゲームなどをインターネットで紹介した場合、「ウェブサイト管理人が法的な責任を問われる可能性がある」と警告した党中央の対外宣伝弁公室幹部の発言を伝えた。また、フジテレビ系のドラマ「西遊記」をめぐっては、「キャラクターやストーリーが原作を逸脱し、中国文化への侮辱だ」との反発がメディアやネットで若者の間にも広がっており、ネットやメディアの関係者に警戒感が広がっている。（長谷部高史）
同紙によると同室の彭波副局長は、「時代を超えた中国の名作をパロディー化することは認められず道徳を守る必要がある」と自律を求め、法的責任を問うという異例の方針を明らかにした。
動画も楽しめるブロードバンド（広帯域）に対応するネット人口が７７００万人を超えたという中国だが、古典の登場人物などへの風刺やパロディーが、将来的に党幹部など、政治人物の批判につながりかねない、と懸念した可能性もある。
≪若者が過剰反応≫
ドラマ「西遊記」への批判問題では、原作では男性の三蔵法師を、日本では女優の深津絵里が演じたこと。過去のシリーズでもたびたび女優が演じてきたが、ネット普及を背景に、「日本人による文化の改竄（かいざん）だ」との反発が中国で急速に広がるなど、テレビ的脚色をめぐる文化的な日中ギャップが表面化してきた。
日本側はドラマ「西遊記」の映画化を決定。すでに中国内陸部の寧夏回族自治区で撮影を開始している。しかし、中国の大手ポータルサイト「捜狐網」が実施したインターネット投票では、回答者の約８０％が撮影に反対を表明。同時に「法規制が必要」など反対意見が噴出した。一方で、少数ながら「中国の文化を世界に広める動きで、寛容な心で対応すべきだ」といった賛成派もいた。
中国の週刊紙、国際先駆導報は「日本ではドラマや映画で古典を脚色することに抵抗がない」と価値観の違いを説明。映画の撮影に協力している上海電影集団も「若い視聴者を獲得するための日本的な手法だ」と中国人に理解を求めている。
だが、ネット上の批判の矛先は、「西遊記」の中国国内での映画撮影を許可した国営テレビ局にも向けられ、「国賊」とののしる過激な書き込みも見られた。中国で孫悟空役として知られる著名俳優が「民族が誇る古典が踏みにじられた」とも発言し、反日感情をあおる動きになっている。
こうした中国の若者の過剰反応が、共産党中央を動かして法的責任を問うとの発言につながったとみられる。伝統文化の保護という「題材」を持ち出して、ネット上の言論や表現のコントロールする当局の意向も見え隠れする。過剰な介入によってネット規制を強化すると、国際的にイメージダウンにつながる恐れもあり、中国当局も対応に苦慮しているようだ。
最終更新:12月14日8時33分』
どこの役所も同じで安心したよ。もっともこの記事は政府が関係しているニュースと関係していない２つのニュースを混同させる目的で配信されているようだ。
